教育を受ける生徒・学生と、その親などの視点から見た教育の効果と、教育機関の運営を担う行政組織の視点から見た教育の効果では、具体的な評価項目の点で、著しい違いのある部分があります。生徒・学生の親の視点から見れば、子供たちの知識がどれだけ増えるか、その質がどれだけ向上しているかが興味の的になります。しかし、教育組織の運営管理に責任を持ち、教育制度の維持管理に責任を持つ行政組織の管理者の目には、「いじめ問題」「不登校問題」のような、教育制度の欠陥が原因で、教育を受けない人材の増加によって、将来、国が直面するであろう労働力不足や、国力の低下が興味の対象になります。

現在の日本社会で問題になっている「不登校」や「いじめ」は、これらの問題がきっかけとなり、必要な知識をしっかりと学ばずに成人する国民が増加し、逆に、知識を身に着けた国民の数が減少することは、国家全体で見れば、国内の生産性を低下させ、結果的に、国家の国際的な経済競争力を低下させる原因になるからです。それは、人口減少以上の問題です。将来、国家は、その人々の生活を維持するための財政負担も追わなければならなくなるからです。個々の国民としては、競争相手の数が減少するため、個人的には競争に有利になるため、大きな問題にはならないと考えられますが。